JISの内容は規格票という文書にあらわされる。

規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、経済産業省退職者が代々理事長職や理事職などに着任するいわゆる天下り法人である財団法人日本規格協会に委託されている。平成21年度においては、規格票とJISハンドブックの販売による収入は、1,574,901,508円であった。日本工業標準調査会は、規格の原案作成者に規格の著作権が帰属すると主張しているが、規格票等の販売収入を著作権者に分配する著作権等管理事業者は存在しないため、結果的に規格票等の売上金は日本規格協会の収入になっている。

規格票の様式はJIS Z 8301 規格票の様式及び作成方法（Rules for the layout and drafting of Japanese Industrial Standards）というJISに規定されている。

JISハンドブック

日本規格協会は、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。