原案作成

JIS制定の手続は、主務大臣の意思または利害関係人の申し出によって開始される。

主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案（draft）を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会（drafting committee）が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を工業標準調査会（JISC)に付議する。

利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（工業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案を調査会に付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣は調査会の意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パーセントは利害関係人からの申し出による（日本工業標準調査会 2003）。

制定

日本工業標準調査会は、その標準部会（the Standard Board）のもとに設置された専門委員会（technical committee）において、主務大臣から付議された原案の審議（investigation）および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定（establishment）をする。

主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣または文部科学大臣である（工業標準化法第69条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部（1997）によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣をつとめるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。

JISを制定した主務大臣は、その旨の公示（announcement）をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（工業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。

確認、改正または廃止

主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかを調査会に付議する。調査会の答申に基づいて、主務大臣はJISの確認（re-affirmation）、改正（revision）または廃止（withdrawal）をおこなう。

制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。

主務大臣は、JISを確認、改正または廃止したときには、制定したときと同様に、その旨を公示する。