工業標準化法における定義

工業標準化法にいう工業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、工業標準は、そのための基準である（第2条）。この法律に基づいて主務大臣が制定する工業標準が、日本工業規格と呼ばれる（第17条第1項）。

• 鉱工業品の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度または安全度
• 鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法または原単位
• 鉱工業品の生産に関する作業方法または安全条件
• 鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能または等級
• 鉱工業品の包装方法
• 鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定または測定の方法
• 鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数または単位
• 建築物その他の構築物の設計、施行方法または安全条件

鉱工業品には、医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸および農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律による農林物資を含まない。

国家標準

工業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。

JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格などがある

公的標準

JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準（デジュール標準、デジュール・スタンダード、de jure standard）である

工業標準

工業標準化法における定義から明らかなように、JISは鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準である。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。

情報技術についても工業標準であるため、工業の範囲が広がっている。情報技術分類では、対象となる情報そのものの標準を制定している。 そのため、「工業」の範疇に収まらないJISも、近年制定している。例えば、2007年にはJIS X 0814 図書館統計というJISを制定している。

任意標準

JISそれ自体は、JISに適合しない製品の製造、販売、使用、JISに適合しない方法の使用などを禁ずるものではない。この意味で、JISは基本的に任意標準である。

ただし、国および地方公共団体に対して、JISは強制標準に準じた性格を有している。工業標準化法第67条は、国および地方公共団体が鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときなどに、JISを尊重すべきことを定めている。

また、JISは法令が引用すれば、強制標準としてはたらくこともある。例えば、工業用水道事業法施行令第1条は、工業用水道事業者に対して、JIS K 0101 工業用水試験方法による水質の測定を、工業用水道事業法第19条の測定として義務づけている。

規格

少なくとも工業標準化法に関するかぎり、標準および規格を互いに区別すべき理由は見いだせない。そのうえ、工業標準化法第17条第1項は「第十一条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という」（強調は引用者による）と宣言している。

したがって、JISが国家標準であり、公的標準であり、工業標準であり、任意標準であることは、JISが国家規格であり、公的規格であり、工業規格であり、任意規格であることと言いかえられる。ただし、規格を標準よりも広い概念として、規格および標準を区別する人もいる。